刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
分科会への市からの支援につきましては、再開発の計画検討などに対する助言を行い、再開発事業が具体化された場合には、補助金交付要綱に基づいた支援を予定しております。 以上でございます。
分科会への市からの支援につきましては、再開発の計画検討などに対する助言を行い、再開発事業が具体化された場合には、補助金交付要綱に基づいた支援を予定しております。 以上でございます。
◎棚瀬こども未来部長 続きまして、歳入の医療的ケア児保育支援事業の積算でございますが、国の補助金交付要綱に基づきまして、看護師等を配置する場合の補助基準額のうち、国が２分の１を負担するものとなっております。
また、それぞれ補助金交付要綱により、補助目的や対象事業内容を規定し、その目的を達成する団体に補助金を交付しております。令和４年度一般会計の100万円以上の支出を予定している団体は、約30団体に約５億2,700万円の予算をお認めいただいております。その中で一番多く予算を要求した事業は、飛島村地域公共交通活性化再生法定協議会への１億5,939万4,000円でございます。
◎環境部長（岸哲宜君） 一宮市では平成19年４月から交付要綱を定め実施しております。 現在の制度の内容につきましては、自宅の屋根などにパネルを設置し、太陽の光で発電する住宅用太陽光発電システムを導入された方に補助しております。
市も同じようなことを考え、優良建築物等整備事業に関する補助金の交付要綱を改正し、先日、その概要を説明したパンフレットを配付していただきました。 そこでお伺いいたします。補助金交付要綱を改正した理由についてお答えください。
これに対し、当局より、国の交付金を活用した事業であるため、国の交付要綱に沿って実施することが必要である。所得制限もその要綱を準用したものであるとの答弁がありました。 委員会としましては、認定第３号をはじめ付託関係各議案につきましては、採決の結果、全会一致をもっていずれも認定すべきものと決しました。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（八木丈之君） 経済教育委員長、島津秀典君。
2018年に空き家除却事業補助金交付要綱を制定し、倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却工事に対して経費の３分の２、上限50万円の補助金が交付されることになりました。除却費補助の今までの累積実績件数と直近の実績件数について御答弁ください。 ◎建設部長（鈴森泰和君） 2017年の空き家除却補助制度創設からこれまでの間で８件の交付件数があり、昨年度の交付件数は２件でございます。
なお、市が実施する補助事業につきましては、交付要綱等を定め、事務の適正化に努めていますが、この要綱につきましては、蒲郡市補助金等交付規則に即して定めているものでございます。 蒲郡市補助金等交付規則におきましては、第５条第１項に「補助金等の交付の申請があったときは、調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない」と定めております。
市は、蒲郡市優良建築物等整備事業補助金交付要綱に基づき、対象となる事業について補助金の交付を行ってまいります。 また、事業の進捗状況につきましては、当初の計画案では事業区域にある全ての建築物の解体工事を令和４年度に実施する予定でしたが、現時点では令和４年度から令和５年度の２か年で解体工事を実施する計画に変更されております。 なお、事業完了年度は、当初の予定どおり令和７年度となっております。
補助金の場合は、交付要綱に定める、吸管、消防用ホース、管そう、ホース延長用資機材などを備えなければならないなど、一定の基準が明記されています。なお、本市独自の災害対応として、水槽を積載しております。 ◆委員（藤本宗久） 水槽が設置されたポンプ車だということですが、その水槽の水を使って、どのぐらいの消火能力があるのか。
とよはし市民救命の駅の登録要件やとよはし市民救命の駅標章交付要綱を確認しますと、第3条(2)で従業員等に各種救命講習の修了証の交付を受けた者、応急手当普及委員または応急手当指導員として認定を受けた者がいることと記載があるように、本事業を推進する上ではまさに両輪の取組ともいえる救命講習というのは大変重要な講習だと思います。
⑤ 同新プラ法に関する循環型社会形成推進交付金交付要綱の改正では、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の両方を分別収集しないと、当該交付金の要件にあてはまらなくなるようだが、今後、市としてはどのように取り組まれるのか伺う。 ⑥ 同法第44条第１項では、排出事業者によるプラごみ排出の抑制が定められ、再資源化等の取り組むべき判断の基準を策定することになっている。
資格証明書の発行は交付要綱を定めて実施しております。 まず、納税課から納税相談に全く応じていただけない方の連絡を受けますと、保険年金課から御本人に対して、保険証の返還請求予告書と納税相談の通知書などをお送りしておりますが、それでも納付も納税相談もなく、また特別の事情も認められないという場合に、被保険者証の返還請求書等を送付する規定となっております。
なお、改正された新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金交付要綱に基づく補助金の変更内容や手続方法につきましては、既に融資の窓口となります金融機関には周知させていただいております。
◎危機管理課長（近藤真一） 1点目につきましては、大府市高齢者安全運転支援装置設置費補助金交付要綱に基づき、愛知県からの補助金のない本市単独での事業となりますので、令和4年度分の申請期限は、令和5年3月31日となります。
１つ目は、倒壊などのおそれのある老朽空き家の除却促進を目的として、平成30年５月に稲沢市空き家除却事業補助金交付要綱を定めました。この制度は、50万円を限度に除却工事費の３分の２を補助するものであり、これまでに７件の申請に対し333万2,000円の補助金を交付しております。
始めに、2点目の1項目目「国が行うケア労働者へ月額約9,000円の昇給を行う事業を大府市としてどう理解しているか」についてでございますが、国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱及び保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱で示されているとおり、保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、本年2月から収入を3パーセント程度引き上
◎福祉部長（橋本宜季君） 社会福祉施設整備に対する補助金については、創設や増改築、大規模修繕など、施設を整備する場合に、国の補助金交付要綱に基づき交付決定されたものについて、補助者が施設整備を行う法人に対して交付します。この補助者は、都道府県または指定都市もしくは中核市と定められているため、これまで県が行っていた補助を市が代わって行うこととなりました。
◎鈴木教仁福祉部長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、国の補正予算成立後、支給要領、補助金交付要綱等が発出されるということでございますので、詳細につきましては、現在のところ確定したものはございません。
栃木市では2016年４月１日に栃木市医療用ウィッグ購入費補助金交付要綱が施行されました。ウィッグの購入補助につきましては、昨年の12月議会で大竹議員も質問をされています。しかし、そのときの御答弁は、今のところ考えていないということでした。あれから１年がたちました。 岐阜県では、県及び市町村で医療用ウィッグと乳房補正具の購入補助助成が受けられます。